matchbox 事業者利用規約

本利用規約は、株式会社matchbox Technologies（以下「当社」とします。）が提供するサービス「matchbox」及び「matchbox+」（以下「本サービス」とします。）の利用に関し、事業者（第１条(2)にて定義します。）と当社との間の利用条件等を定めるものです。

第1条（定義）

本利用規約において使用する用語を以下のとおり定義します。

「本サービス」とは、当社が提供するサービス「matchbox」及び「matchbox+」をいいます。
「事業者」とは、本サービスを利用する事業者をいいます。
「ユーザー等」とは、本利用規約が適用されるお客様であって、「パートナー」と「ユーザー」が含まれます。
「パートナー」とは、本サービスを通じて事業者と雇用契約を締結したユーザー等をいいます。
「ユーザー」とは、ユーザー等のうち、パートナーを除いたお客様をいいます。
「本ソフトウェア」とは本サービスを構成するソフトウェアをいいます。

第2条（本サービス）

当社は、本サービスを利用する事業者に対して、本利用規約に定める条件に従って、譲渡及び再許諾ができない非独占的な本サービスの利用権を許諾します。
本サービスの内容は、以下のとおりとします。

求人情報掲載・応募・採用・勤怠管理・評価機能（以下「マッチングサービス」とします。）
給与即払い機能（以下「即払いサービス」とします。）

事業者は、本サービスの利用にあたっては、本利用規約全文の内容を確認し、同意する必要があります。本利用規約に同意する旨の操作を以って、本利用規約は、事業者に適用されます。
本サービスの利用中に要する通信料は、事業者が全額負担するものとします。
本サービスは、当社所定の申込フォームにより申込を行い事業者が第９条の企業情報登録（以下「企業登録」とします。）を完了した上で、当社がこれを承諾したときから利用をすることができます。
本サービスは、事業者が当社に対して所定の方法により退会の意思表示をしたときに終了します。

第3条（本サービスの利用）

本サービスの内容及び機能の詳細、注意事項、利用規約、利用方法等は、本サービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとし、事業者は当該表示の範囲で本サービスを利用できるものとし、その表示をよく確認し、遵守しなければなりません。
事業者は、通信環境その他の事情により、本サービスの全部または一部の機能が利用できない場合があることを確認し、事業者の損害について当社を免責することとします。
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託できるものとします。
事業者は、本サービスに含まれる機能のうち、本サービス利用の申込みにあたって合意した機能のみを利用できるものとします。

第4条（マッチングサービスの内容）

マッチングサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、使用方法、利用可能な機能の範囲についてはマッチングサービスが提供される端末の画面上または当社が別途指定する方法で、事業者が本サービスを利用する前に別途表示されるものとします。

事業者が作成した求人（以下「求人案件」とします。）に関する情報（以下「求人情報」とします。）を掲載し、求人情報を閲覧したユーザーが、当該求人案件に応募することを可能とする機能。
求人案件へ応募をしたユーザーの情報を閲覧する機能。
ユーザーに対する採用の連絡を送信する機能。
パートナーの求人案件における出勤、欠勤、稼働時間の記録、当該記録の管理をする機能。
その他前各号に付随する機能。

事業者は、事業者自身の自主的な判断に基づき採用決定を行うこと、当社によるマッチングサービスの提供が、職業安定法に基づく職業紹介行為及び労働者派遣法に基づく労働者派遣を行うものではないこと、当社は求人案件に応募したユーザーとの間で生じた結果について一切の責任を負わないことを確認することとします。

第5条（求人情報の作成・募集）

事業者は、求人情報を作成、掲載する際には、当社が別途定める掲載基準等に従い、事業者自らが正確に作成、掲載をするものとし、以下の各号に定める行為を行わないものとします。

法令、公序良俗または本利用規約に違反し、または違反する恐れのある行為。
公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を他人に公開する行為。
虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力する行為。
他人になりすまして情報を送信または書き込む行為。
自己、他人または第三者の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報（実在しない架空の情報を含む）を募集する行為。
当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為。
当社または第三者を誹謗中傷する行為、名誉・プライバシーを侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為。
当社または第三者の権利を侵害する行為、不利益となる行為、もしくはこれらのそれがあると当社が判断した行為。
その他、当社が不適切と判断する行為。

当社は、事業者の求人情報が、当社の掲載基準等に適合するか否か審査をすることができます。ただし、当社による審査が、法令適合性、正確性その他何らかの結果について保証するものではありません。
事業者は、当社が必要と判断した場合は求人情報の削除、変更がされる場合があることを承諾することとし、当社より求人情報の削除、変更の要請があった場合には速やかにこれに応じるものとします。
当社は、事業者が掲載した求人情報に起因して事業者または第三者に損害が発生した場合でも、当社から前項によって削除、変更がされたか否かにかかわらず、当社は責任を負わないものとします。
事業者は、求人情報の内容に変更が生じた場合は、当該変更内容を直ちに本サービス上に反映させるものとします。
求人案件に対してパートナーに対して採用決定を通知した後は、求人案件の取消はできないものとします。事業者の帰責事由に基づきパートナーが求人案件で稼働できなかった場合は、労働基準法等の法令に基づき、パートナーに対して休業手当、損害賠償等をしなければなりません。

第6条（パートナーへの賃金支払い方法）

パートナーに支払うべき賃金の支払いは、以下のいずれかの方法で行うこととします。

事業者からパートナーに支払われる賃金を当社が事業者の専用金融機関口座に振込み、その後事業者が、パートナーが登録した金融機関口座（以下、「パートナー口座」とします）に振込む方法
事業者からパートナーに支払われる賃金を、事業者からの委託により当社がパートナー口座に振込む方法

前項②の方法による場合、当社がパートナー口座に振り込んだ時点を以って、事業者の賃金支払債務が消滅するものとします。

第7条（パートナーへの即払いサービスの内容）

即払いサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、使用方法、利用可能な機能の範囲については即払いサービスが提供される端末の画面上または当社が別途指定する方法で、事業者が本サービスを利用する前に示されるものとします。

パートナーが現実に稼働した求人案件で事業者から支払われる賃金について、確定した勤務実績に基づき、所定の賃金支給日前に前払いを希望する場合に、受取可能な賃金の一部または全部の支払いをするための手続きをする機能。
勤務実績に基づき事業者がパートナー（①の機能により賃金の支払いを求めたパートナー及び日々雇用契約を締結するパートナーに限ります）に支払うべき賃金額を計算する機能。
パートナーよりその勤務実績に基づき確定した賃金の支払い申請があった場合に、当該申請額を上限として当社が相当と判断した金額を、パートナーに対する支払日前までに、事業者の専用金融機関口座に振込む機能およびパートナー口座に直接振込む機能（以下２機能を合わせて「賃金立替機能」とします。）。
パートナーに交付すべき労働条件通知書、給与明細、源泉徴収票、外国人雇用状況届出書等の労務管理に必要な情報の入力、書類作成、管理をする機能。
パートナーに対する賃金の支払いに関する金融機関（当社が指定する金融機関に限ります）への振込・送金依頼等に関する必要な情報の入力、情報管理、事務手続きをする機能。
その他前各号に付随する機能。

事業者は、本条に定める機能を利用するにあたり、パートナーの勤怠実績の承認等、必要な手続きをあらかじめ指定された期限までに完了しなければなりません。なお、指定された期限を一定期間以上超過しても必要な手続きがなされない場合、本条に定める機能が利用不可となり得ることを確認することとします。
事業者は、本条に定める機能について、当社がパートナーに賃金を支払う義務を負うものではないこと、当社が即払いサービスの対象となる賃金の支払いについて一切の責任を負うものではないこと、賃金立替機能において当社は事業者の賃金債務額全額の振込を保証するものではないこと、パートナーへの賃金支払いに係る諸費用（金融機関の振込手数料、事務費等を含む）については事業者の負担となること、当社が即払いサービスの機能を利用し事業者が作成する労働条件通知書、給与明細、源泉徴収票、外国人雇用状況届出書等の書類について内容の正確性を含め一切の責任を負わないことを確認することとします。
事業者は、賃金立替機能により、当社が事業者専用口座またはパートナー口座に振り込んだ金額を、当社が別途指定する方法により、あらかじめ合意をした日までに支払うこととします。ただし、支払いに要する諸費用（金融機関の振込手数料、事務費等を含む）は、事業者の負担とします。
前項の支払は、当社が事業者専用口座またはパートナー口座に振り込んだ金額の月額合計及び諸費用を、当社が指定する期日までにまとめて支払う月締め方式とします。
当社は、事業者が賃金立替機能を利用する際には、対象となる賃金債権ごとに当該事業者の資金余力の有無、経済的信用等を検討し当該賃金立替機能の利用の可否を判断することとし、事業者は当社が当該判断をする際に必要な資料等の提出、調査への協力を求めた場合には、当該調査等に誠実に協力しなければならないものとします。
事業者は、本条に基づく機能を利用するためには、当社が指定する金融機関の専用口座を開設し、別途必要な手続きを完了しなければなりません。ただし、当該手続きに必要な費用は事業者の負担とします。
当社は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」とします。）で定める個人番号をその内容に含む電子データの取り扱い（収集、保管、管理等の委託を受けること）はしません。
当社は、マイナンバー法で定める個人番号をその内容に含む電子データについては、当社では取り扱いを行わないようにアクセス制限をすることとし、当社において修正その他の改変を行うことはできません。

第8条（システムにおける勤怠処理）

事業者は、パートナーの勤怠実績の承認等、必要な手続きをあらかじめ指定された期限までに完了しなければなりません。当社は、事業者が行った操作、処理に基づいて事業者、パートナーに対して本サービスを提供し、事業者が必要な手続きをあらかじめ指定された期限までに完了しなかったことによって事業者およびパートナーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第9条（登録）

事業者は、本サービスの利用にあたって、当社が指定する方法に従い当社が指定する事業者に関する真実かつ正確な情報（以下「企業情報」とします。）を本サービス上に登録するものとします。登録の方法及び登録が必要な企業情報は本サービスが提供される端末の画面上に表示されるものとします。
事業者は前項の登録をするにあたって、第三者に代理または代行させることはできません。
事業者は、登録をした企業情報に変更があった場合、速やかに登録内容の変更を行わなければならないものとします。
当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事業者による登録を認めないことがあります。また、事後的に以下のいずれかの事由に該当することが明らかになった場合には、当社は本サービスの提供の中止または契約の解除を行うことができます。その場合に、事業者に損害や不利益が生じても当社は責任を負いません。

過去に本サービスを含む当社の提供するサービスにおいて不正行為、禁止行為を行っていた場合。
企業情報に真実ではない情報が含まれている場合または必要な情報に欠けていた場合。
第20条第1項に定める者に該当する場合。
前各号に該当することについて合理的な疑いがある場合。
その他本サービスの利用が不適当である合理的な理由がある場合。

第10条（取引の公表）

当社は、事業者による本サービスの利用期間中において、本サービスの利用者である事業者の社名、サービス名、ロゴマーク等を本サービスにおける当社との取引実績として、当社及び当社の委託先の運営するWEBサイト、パンフレット等に表記すること、本サービスの広告、宣伝等を目的とした資料に使用できるものとし、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。

第11条（対価）

事業者は、本サービスの利用対価として、当社が別途あらかじめ定めた利用対価を当社に支払うものとします。ただし、支払い方法については当社が示した方法によるものとし、利用対価の支払いにかかる手数料（金融機関の振込手数料、事務費等を含む）は事業者の負担とします。理由の如何を問わず、当社は事業者が支払った本サービスの利用対価を返還する義務を負いません。

第12条（job’zシステムとセットでの利用）

事業者は、当社が提供するjob’zシステムとセットでサービスを利用することができます。
前項の場合、別途設定するセット価格で利用することができます。
第１項のセット利用を希望する事業者は、サービス利用申込時に、セット利用を希望する旨を申し出て、所定の手続きを経ることとします。
セット利用開始後、本サービスまたはjob’zシステムのいずれかの利用を解除し、単体での利用を継続する場合は、継続されたサービスの価格は、通常価格となります。

第13条（規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当し、当社が必要と判断した場合には、いつでも、本利用規約を変更できるものとします。

本利用規約の変更がユーザー等の一般の利益に適合するとき。
本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、本利用規約を変更するときは、本サービス内または当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に効力発生時期を定めて掲示し、当社の定める方法によって事業者に周知します。前項①の場合には事後的に周知する場合があります。

第14条（個人情報保護）

当社は、本サービスにおいて事業者及び事業者に所属する従業員、役員、事業者の求人案件に応募したユーザ等の個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、上記の個人情報を取り扱うものとします。

第15条（禁止行為）

事業者は、本サービスの利用に関して、以下に記載する行為を行ってはならないものとします。

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為。
営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報を表示しまたは表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為。
過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為。
同一または類似のメッセージを不特定多数の第三者に送信する行為、第三者を無差別に友だちまたはグループに追加する行為、その他当社がスパムと判断する行為。
当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを不正に収集、開示または提供する行為。
不正アクセス行為、企業登録により付与されるID（以下「事業者ID」とします。）について第三者の事業者IDを利用する行為、複数の事業者IDを取得する行為、その他これに類似する行為。
本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問合せを必要以上に繰り返す等、当社に不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
本サービスの全部または一部を、当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザー等の個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為。
本サービスを構成するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」とします。）のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アンセンブル、その他これに準じる行為。
本条①から⑭までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
その他、当社が不適当と判断した行為。

第16条（事業者の責任）

事業者は、事業者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
当社は、事業者が本利用規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
事業者は、本サービスを利用したことに起因して（当社が事業者の利用を原因とするクレームを第三者から受けた場合を含む）、当社が直接的若しくは間接的に損害を被った場合（弁護士費用の負担を含む）、当社の請求に従い直ちにこれらを賠償しなければなりません。

第17条（免責）

当社は、本サービスについて、提供される情報についての正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証しません。
当社は、本サービス（本ソフトウェアを含む）に事実上または法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに対する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、事業者に対して、かかる不具合を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
当社は、事業者が使用する端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等の利用に適するように対応する義務を負いません。
当社は、事業者が第三者が提供するサービスのアカウントを削除したこと等に伴い、本サービスの利用ができなくなった場合でも、その責任を負いません。
事業者は、事業者自身の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、事業者の通信や活動に一切関与せず、事業者による本サービスの利用に起因して、事業者と第三者間（事業者と労働契約を締結したパートナーを含む）に紛争が生じた場合でも、当社は当該紛争に対応する義務及び責任を負いません。
当社は、事業者が登録、掲載した情報の内容を監視または保存する義務を負いません。
当社は、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者が使用する端末が第三者に使用されたことによって事業者が被った損害について責任を負わず、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は、事業者によりなされたものとみなします。
当社は、第三者が事業者に成りすまして、本サービスを利用し、これに起因して発生した損害について責任を負いません。
当社は、事業者とユーザー等との間で生じた紛争、トラブルについて、責任を負いません。
当社は、本サービスを利用するにあたり、事業者が利用する金融機関の責に帰すべき事情、システムトラブルその他の事由により本サービスの利用ができない場合でも、事業者及び第三者（事業者と労働契約を締結したパートナーを含む）に発生した損害について責任を負いません。
当社は、本サービスに起因して事業者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし当社に故意または重過失がある場合は、本項の免責規定は適用されません。
前項但書に定める場合であっても、当社は当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により事業者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害について責任を負いません。

第18条（知的財産権）

本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等（以下「コンテンツ」とします。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他事業者の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
当社は、本サービス及びコンテンツが、第三者の著作権、肖像権、パブリシティー権等の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しません。

第19条（本サービスの変更等）

当社は、以下の各号の場合、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく停止することができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負いません。

定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者が提供するサービスの仕様変更等に伴う場合も含みます。）。
火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となったとき。
戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となったとき。
本サービスの提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となったとき。
法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となったとき。
第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止の場合を含みます）により、本サービスの提供が困難または不能となったとき。
その他、当社がやむを得ない場合と判断したとき。

当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく改訂、追加、　変更または廃止ができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は責任を負わないものとします。

第20条（反社会的勢力排除条項）

事業者は、当社に対して、事業者自身及びその役員、従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とします。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して、資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

事業者は、自らまたは第三者をして次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為。
法的な責任を超えた不当な要求行為。
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社または事業者の信用を毀損し、または業務の妨害をする行為。
その他前各号に準ずる行為。

第21条（本サービスの利用停止等）

当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、何らの催告をせず、即時に本サービスの利用停止、または本サービスの登録取消及び本サービスの利用に関する契約の解除をすることができるものとします。

本利用規約の規定に違反したとき。
当社の信用を毀損したときまたは毀損をする恐れのある行為をしたとき。
当社に不利益をもたらしたときまたは不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき。
法令違反または公序良俗に反する行為を行ったときまたは行うおそれがあると当社が判断したとき。
前条に定める表明保証に違反したとき。
事業者が振り出した手形・小切手が不渡りになるなど、信用状態に著しい悪化があったと当社が判断したとき。
強制執行、仮処分、仮差押、競売申立て等を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立をしたとき。
公租公課の滞納処分を受けたとき。
監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し等の処分を受けたとき。
本サービスの利用に必要な費用の支払いを一度でも怠ったとき。

本条１項に基づいた措置がされた場合には、事業者は当社に生じた損害の一切を賠償しなければならないものとします。
本条１項に基づいた措置がされた場合には、当社は、当該措置により生じる損害について事業者に対して一切の責任を負いません。

第22条（本ソフトウェアの修正）

当社は、必要に応じて、本ソフトウェアの修正（アップデートを含む、以下同じ）を行うものとし、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
事業者は、修正された本ソフトウェアを、当社が別途指定する方法に従い、事業者が保有する端末にインストールできるものとします。
修正された本ソフトウェアをインストールするために要する費用は、事業者が全て負担するものとします。

第23条（本利用規約の有効性）

本利用規約の一部が法令等に基づいて無効とされた場合でも、本利用規約のその他の規定は有効とします。
本利用規約の全部または一部が、特定の事業者との間で無効とされ、または取り消された場合であっても、本利用規約はその他の事業者との関係では有効とします。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

事業者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本利用規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む）した場合は、当該譲渡に伴い本利用規約に基づく当社の権利義務並びに事業者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者はかかる譲渡に同意をしたものとします。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

本利用規約の準拠法は日本法とします。
事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2021年1月20日作成施行